食品リサイクル法とは

食品の売れ残りや、食べ残しなどの食品廃棄物を可能な限り出ないようにし、出された食品廃棄物は、肥料・飼料等にリサイクルすることを推進するための法律です。
全ての食品事業者が、食品リサイクル実施率20％を達成するという目標値が、2007年12月に改定され、種別に設定されたうえで引き上げられました。

食品の製造・加工業者（食品メーカーなど）
食品の卸売・小売業者（百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、八百屋など）
飲食店その他食事の提供を伴う事業を行う者（食堂、レストラン、ホテル、結婚式場、内陸・沿海旅客船舶など）

発生抑制

生産・流通過程の工夫、消費のあり方の見直しなどにより、食品廃棄物の抑制につとめる。
再生利用

食品廃棄物のなかで、再資源化できるものは、飼料・肥料・油脂・油脂製品・メタン・炭化製品※1・エタノールの原料として再生利用する。
（再生利用は第三者に委託および譲渡可能）
熱回収※2

再生利用施設の立地条件や受け入れ状況により、
再生利用が困難な食品循環資源であり、メタン・バイオディーゼルと同等以上の効率でエネルギーを回収できる場合に限り選択可能。
減量

多くの水分を含む食品廃棄物は、腐敗しやすく、
再生利用や熱回収ができない場合、脱水・乾燥・発酵・炭化により減量を行い、廃棄処分を容易にする。